公正証書遺言作成

遺言には、民法において方式が厳格に定められており、その方式に違反すると無効になるおそれがあります。

公正証書遺言は、その内容について事前に公証人と打合せをしていくので、方式に違反する可能性は極めて低いです。そのため、自筆証書遺言と比べ、安全確実であるということができます。

自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合、遺言者の死亡後、遺言書の保管者または発見者は、遺言者の出生時から死亡時までの戸籍謄本等をはじめ、相続人の戸籍謄本等を準備し、家庭裁判所に申し出て「検認」の手続を受けなければなりません。

その点、公正証書遺言なら検認手続きが不要になりますので、ご家族様の負担を減らすことができます。

公正証書遺言は、その原本が公証役場に原則として２０年間保管されますので、破棄されたり、隠匿や改ざんをされたりする心配がありません。

また、公正証書遺言であれば、お亡くなりになられたあと、ご家族様が公証役場の検索・照会システムで公正証書遺言の有無を確認することができます。そのため、大切な遺言書の存在をご家族様に見つけてもらいやすくなります。